【トピックス】

市川市の景観まちづくり

(2004年11月)

全国の都市計画やまちづくりが、これまでの開発重視から“景観”重視に方向性を大きく変えつつあります。2003年5月に発表された国土交通省による「美しい国づくり政策大綱」では、経済発展の基盤となる社会資本を充足させる一方で国土を美しいものとする努力が足りなかったとこれまでの政策を総括し、つぎの宣言が盛りこまれるに至りました。

国土交通省は、この国を魅力ある国にするために、まず、自ら襟を正し、その上で官民挙げての取り組みのきっかけを作るよう努力すべきと認識するに至った。そして、この国土を国民一人一人の資産として、我が国の美しい自然との調和を図りつつ整備し、次の世代に引き継ぐという理念の下、行政の方向を美しい国づくりに向けて大きく舵を切ることとした。(「美しい国づくり政策大綱」より「前文」)

市川市でも、ことし5月に「景観基本計画」を策定して将来の景観まちづくりのための指針としました。“景観”について、市川市「景観まちづくり」のホームページではつぎのように定義し、すぐれた景観は都市全体のイメージ向上と住民のまちへの愛着につながり、まちの魅力が高まることで結果的に地域社会も活性化されるとしています。

「景」: 風景や景色など「ながめ」そのもの

「観」: 風景や景色をながめる人々の価値観

「景観」=そこに住む人々の価値観を反映したもの

(「市川市の景観まちづくり」より「景観とは」)

景観まちづくりを目的とする条例などは、全国の地方自治体であい次いで策定されています。最近では、いわゆる「国立マンション訴訟」で地域地権者の「景観利益」が認められるかどうかが争点となり、環境権や景観権という概念も注目されるようになってきました。

11月14日(日)午後1時から、行徳文化ホールI&I(あいあい)1階・会議室で、「市川市景観まちづくりシンポジウム」が開催されました。斉藤進(さいとう・すすむ)産能大学経営学部教授の基調講演と、大戸徹(おおと・とおる)大戸まちつくり研究所代表をコーディネーターとするパネルディスカッションを中心とするプログラムにより、行政・企業・住民が協働でまちづくりにとり組む必要性を強調。地元うたごえサークル「Dream」によるミニコンサートと「いちかわ景観100選」候補の紹介も行われ、参加者からは大きな拍手が贈られていました。

写真: シンポジウム開会のあいさつをする宗村泉一郎・市川市都市計画部長

参考: 
市川市都市計画課のホームページ
景観まちづくりで、シンポジウム開催」( 『市川ジャーナル』より)
横須賀市都市政策研究所のホームページ
学芸出版社のホームページ


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